2024年は日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、日本銀行がマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げに踏み切るなど、日本経済の転換点ともいえる年となった。一方で、物価の上昇に実質賃金の伸びが追いついていないことなどから、消費者の節約志向は依然として高い。また、経済正常化に伴う人手不足が深刻化する中、最低賃金や「年収の壁」を引き上げる動きが強まり、人件費の増加は小売り各社にとって利益圧迫要因となっている。さらに、エネルギー費や原材料費の高騰に加えて、トラックドライバーの残業規制による「物流の2024年問題」で物流費が上昇、物流危機はむしろこれからが本番だ。こうした状況にどう対応していくのか。小売業（日本生活協同組合連合会を含む）19社のトップの声をまとめた。
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