コロナ禍をピークに成長鈍化が鮮明
EC市場の成長が鈍化している。経済産業省が直近9月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によれば、2023年の国内物販BtoCの市場規模は14兆6760億円となり、前年対比4.8％増だった。が、コロナ特需に沸いた20年の21.7％増をピークに、21年は8.6％増、22年は5.3％増と伸び率は年々低下しており、失速傾向は鮮明だ（表1）。コロナ5類移行を経て、消費者のリアル回帰は足元で一段と高まっている。EC物販はこの影響をもろに受けている形だ。
24年の状況はどうか。日本通信販売協会が毎月発表している加盟130社の通信販売売上高の推移を見ると、1～10月度はおおむねプラスで推移したようだ。が、その大部分は前年のマイナスの反動と見え、しかもほとんどの月で前年の落ち込みを取り返すまでには至っていない（表2）。
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