特集「流通業界2025年全予測」⑥　生協／天災支援で見せたまとまる力は宅配・店舗改革でも健在

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トライコープで独身女性にアプローチ

　生協の主力事業宅配が伸び悩んでいる。6月18日に発表された全国の地域生協の事業概況によれば、宅配事業の供給高は2兆926億円（前年比100.1％）と前年並みで推移したが、利用人数は前年比97.4％、利用点数は同96.2％と前年割れ。物価高で利用単価は上がったが、利用者離れが進む厳しさが見て取れる。日本生活協同組合連合会の藤井喜継代表理事事業担当専務は、その理由を「コロナが明け、宅配から買い物行動が普通（店）に戻ったこと」。と同時に「コロナで組合員が急増、ここ数年勧誘の必要がなかったことが、営業担当の勧誘のスキルを落とすことにもなった」とも言う。

　実際、医療・学校生協を含む全国の生協総組合員数は3063万人（前年比100.7％）の微増。組合員の拡大が進んでいるとは言い難い。それだけに「組合員数をどうやって上げていくのかが大きな課題」と藤井専務も認識。日本生協連が主催する交流会での組合員勧誘の成功事例の水平展開。コロナ前の活動に戻る個別訪問、公園デビューの母親へのアプローチなど地道な努力を続けている。