活動の根幹を揺るがすコスト増で聖域なき構造改革に着手
コロナ特需から一転。組合員の暮らしを守る組織、生協が新たな難題に直面している。組合員の生活防衛とサステナ消費の拡大。この安さの追求が必要な「家計課題」とコストを伴う「社会課題」の両方に、文字通り同時並行で対応しなければならない状況になってきたのだ。
組合員の生活防衛が強まっているのは、原料高、エネルギー高を背景に近年なかった値上げラッシュが起きているからだ。食品、日用品、衣料品から電気代、外食、耐久消費財まで、軒並み価格が上昇。今年7月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比2.4％となり、4カ月連続で日銀目標の2％を超えた。中でも再値上げ、再々値上げが相次ぐ食料品は3.7％の上昇率となり、6月の3.2％からさらに高まったが、9月以降もメーカーの値上げが続々予定されており、家計の負担がさらに増えるのは必至だ。
