宅配事業の剰余率向上へ、標準化とデジタル化を急ぐ

 2022年度の生協陣営の供給高は、この2年間の流れを引き継ぎ、堅調に推移してきた。

 上期(4~9月)の供給高は、宅配事業が前年同期比0.9%減(うち個配はプラスマイナスゼロ)、店舗事業が2.3%減で、総供給高は1.2%減。6月以降は物価高騰による買い控えの影響で前年を下回る状況が続いているが、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度上期との比較では、宅配事業は11.9%と大幅増加し、店舗事業も2.7%の増収を確保した。

 日本生活協同組合連合会の藤井喜継代表理事事業担当専務は「生協の事業構成比の3分の2が宅配であることを前提に評価すると、全体としては踏ん張った」と総括する。

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