客単価の減少に歯止めがかからない
「この十数年間、着実に成長を続けてきたコープさっぽろだが、ここへ来て一つ重大な局面を迎えていると感じている」。岩藤正和常務理事商品本部長は覚悟の面持ちで現状を語る。宅配事業が堅調な伸びをキープする一方、直近の店舗事業は今までに増して苦戦の色が濃い。変調の最大の要因は他でもない、今般の消費増税だ。
増税前の9月、既存店は駆け込み需要により酒類が前年比126％、雑貨が136％とカテゴリーによっては伸びたが、全体としてのウェートは大きくなかった。むしろ2018年9月に起きた胆振地震の復興需要の裏年影響もあり、店舗累計は99％にとどまった。増税後の10月は反動を受け、97％で着地。その後も11月が92％、12月が95％と前年割れが続く厳しい状況にある。
