もっとお客のニーズに合った提案がしたい。しかしPOSデータはあっても分析担当者が少なく、バイヤーも店舗も十分に活用できていない――。そんな小売業の悩みに応える、画期的なツールをサイバーエージェントが提供している。同社のAI技術を活用した分析ツール「AI POS」だ。
最大の特徴は誰でも直感的にデータを分析できる点にある。従来からある分析ツールは、分析スキルを持つ限られた人材しか活用できず、組織横断的なデータ活用が進まない課題があった。「AI POS」は、週次や月次の売り上げ、昨年比などの分析結果を手動で確認することなく、自動で担当者ごとにパーソナライズして通知し、メールやチームスなど多様なチャネルに配信が可能だ。
さらにグラフやダッシュボードには日本語で解釈が添えられ、専門知識がなくても「何が起きているか」を一目で把握できるほか、AIチャット機能を活用すれば、気になる商品やカテゴリーごとの状況を深掘りでき、担当者が直感的に操作しながら必要な分析結果を得ることができる。分析に留まらず、施策のレコメンドまで一気通貫で提供する点も大きな強みだ。
これによりバイヤーや現場担当者は、データ分析作業を自動化し、本質的な施策立案や商談に集中できる。例えば導入した小売チェーンの店舗責任者は、月曜朝に最新実績データを受け取り、報告資料作成やスタッフとの打ち合わせに即活用できる。
またバイヤーは従来数週間かかっていたデータ分析が導入後は数分で完了し、取引先への連絡や調査依頼などのアクションが迅速化。カテゴリー別・商品別などの傾向分析も柔軟に行えるため、施策提案の精度向上や業務効率化に大きく寄与しているという。
導入企業はドラッグストア、ホームセンター、コンビニなど多岐にわたり、特にデータ分析業務に課題を抱える企業から高い評価を得ている。導入初期はサイバーエージェントが伴走し、各社の業態や目的に応じてカスタマイズ対応を行うため、現場の抵抗感も少なくスムーズな定着に移行できる。
サイバーエージェントではこの「AI POS」に加え、リテールメディアや販促対応に特化した「AI POS Connect」、メーカー向けの「AI POS for Brand」も提供している。
データがあっても分析だけでは意味がない。新たな施策につなげて検証するPDCAをいかに効率的に回せるか。その意味で「AI POS」は、企業戦略に大いに貢献するツールと言えよう。
（冒頭写真 「AI POS」画面のAIによる月次売上の要約）
