川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの8社は2月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指して一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられているという。
こうした状況を受け、協会は2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などで得た知見を活用。行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組み、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。なお、参画企業は今後拡大予定としている。
