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　楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を東京地方裁判所に提起した。

　同社は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」を開設し、1708自治体（25年7月8日時点）が参加している。「楽天ふるさと納税」では地方自治体は楽天市場における「出店者」の扱いになり、寄附者は楽天市場の利用時と同様に楽天ポイントが付与される。19年以降は自治体にポイント原資の負担を求めず、同社の負担で実施しているという。

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