中国EC大手JDドットコム（京東）傘下のJDプロパティ（JDP）が、国外の物流インフラを拡充している。日本でも千葉と名古屋で計10万3000㎡の物流施設2物件を取得したと12月24日に発表した。日本市場における物流効率を高め、事業基盤を強化。グローバル市場へのさらなる拡張を見据えている。
JDPのツァオ・ドン（曹東）CEOは、「今回の物流施設の取得は、日本における当社の物流事業への信頼と、当社が新市場においても確実に事業を運営できる能力を証明するものだ」と述べた。
また、JDPのアジア太平洋地域責任者であるリチャード・ロー氏は、「日本の物流不動産は、ECと工業生産の成長を背景に、堅調な需要が続いている。この投資は、日本の長期的な成長トレンドを活用する当社の戦略と一致している」とし、日本市場の重要性を強調した。
2025年に向けた国際事業開発ロードマップ
JDPの日本での投資は、JDドットコム全体のグローバル物流戦略と密接に関連している。同社の物流部門であるJDロジスティクス（JDL）は、2025年に向けた国際事業開発ロードマップを発表しており、その中核を成すのが「2～3日配送圏」の構築だ。グローバル倉庫ネットワーク、宅配ネットワーク、航空貨物ネットワークの「3つのネットワーク」の成長を加速させるもので、日本市場での物流効率化にも寄与すると見られる。
JDLは「商品を消費者に可能な限り近づける」の理念のもと、25年に世界19カ国で「2～3日配送」を可能にする計画で、海外倉庫の総床面積を倍化する予定だ。「2～3日配送」はすでに、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、オーストラリアなどで提供されており、一部地域では1日配送も実現している。
また、JDLのグローバル供給チェーン計画「11668」（1つのグローバル航空輸送ハブ、1つの主要拠点、6つの地域航空ハブ、68の全貨物航空ステーションの構築）は、越境物流の迅速化を目指している。
