日本生活協同組合連合会は6月22日に記者会見を行い、2025年度業績および26年度方針について発表した。これに先立つ19日には通常総会を行い、「2030年ビジョン」第3期（26～29年度）中期方針を採択しており、藤井喜継代表理事専務（冒頭写真左）は「生協の小売りシェアは22年のピークから落ちて、24年で4.9％と5％を割り込んでいる。この厳しい情勢を乗り越えて事業の基盤をどうつくっていくか。未来に向けて考えていく4年間にしたい」と強調した。
全国117主要地域生協の25年度の供給高は3兆1054億円（以下推計値、前年比101.0％）、経常剰余率は0.27ポイント低下の1.66％で増収減益となった。宅配事業供給高は2兆1253億円（同100.2％）と前年並みで、利用単価が102.0％と上昇したものの、利用人数が98.1％、利用点数が96.5％といずれも前年を割り込んだ。生協職員や業務委託先の事業者を含めた人手不足が事業運営の制約要因となっている。
