日本生活協同組合連合会（日本生協連）は1月20日、2026年の事業方針を発表した。物価高騰が続く中、「価格」と「価値」の両面から組合員のくらしを支える施策を強化する。
特に今年は生協が課題とする若年層、子育て世代へのアプローチに注力する方針で、コープ共済連との初の合同施策「100か月CO・OP」、値引き販促「くらし応援全国キャンペーン」、組合員の投票をもとにした商品企画「生協の日 推しコープ」の三つの取り組みを推進する。
中でも、二村睦子専務理事（冒頭写真・一番左）が「生協らしい取り組み」と強調するのが、子育て支援「100か月CO・OP」だ。こども家庭庁が推進する「はじめの100か月の育ちビジョン」に賛同し、妊娠から小学校入学までをコープでトータルサポート。この期間を支える離乳食や宅配、共済などの商品・サービス情報を、2月21日から5月20日の期間、特設サイトで発信していく。
具体的には、「食」と「保障」の2大サポートの発信を強化する。食については、乳幼児食シリーズ「きらきらステップ」を前面に訴求。国産原材料の使用や徹底した品質管理に加え、下ごしらえなしですぐに使える「素材型」の 冷凍食品などをラインアップ。電子レンジで簡単に調理できる利便性で、離乳食作りの負担を軽減する。
一方、保障については、妊娠22週未満の妊婦が、赤ちゃんの健康状態に関わらず申し込みができる「お誕生前申し込み」を推奨。月掛金1000円の手軽さで、出生直後の赤ちゃんの入院や手術など、予期せぬトラブルへの対応が可能だ。同サービスは、昨年コープ共済でスタートして以降、「SNSを中心に若い方々に支持され現在加入が広がっている」（二村専務理事）ため、本施策によりさらなる取り込みが期待できそうだ。
施策実施期間中は、これまで以上にテレビCMやウェブ動画広告の全国展開に加え、売り場販促などを実施する考え。「100か月CO･OP」というブランドイメージの統一を図り、若い世代を中心とした利用者の裾野拡大を推し進めていく。
・写真左から、二村睦子専務理事、新井ちとせ代表理事会長、藤井喜継代表理事専務
