店舗、センター型併用のネットスーパーが増える
EC市場はコロナ禍の影響で、急激に需要が拡大した。2021年度の物販系EC市場規模は13.3兆円（前年比9％増）、EC化率8.8％（同比0.7ポイント増）にまで伸長。22年度の統計発表はまだだが、人流の増加とともにリアル店舗売り上げの回復が見込まれ、20、21年度のような伸び率は期待できないが、それでも前年超えは確実視されている。
こうした状況を商機到来と見て、①ネットスーパーへの新規参入企業（ベイシア、アークス、オーケー、サミット《再参入》など）、強化・拡充企業（イオン、西友、イトーヨーカ堂、アマゾン、楽天など）が増えていること、②セブンイレブン・ジャパンがネットコンビニ「7NOW（セブンナウ）」と命名して力を入れ、フードデリバリー各社が食品小売りと提携し、配達員がバイクや自転車により、食品を中心に注文してから15分～1時間程度で届けるクイックコマースサービスが台頭していることなど、自宅や指定場所に届けるサービスを提供するプレーヤーが増えていることもあり、市場規模が急拡大する状況が続いている。
