温暖化対策で企業は世界的に高い評価を得ている
菅義偉首相は昨年10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス（主はCO2）排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すことを表明。1月20日就任したジョー・バイデン米国大統領はその日のうちに米国が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を宣言。昨年9月世界最大のCO2排出国である中国の習近平国家主席も、60年までに排出量実質ゼロを目指す考えを示した。世界各国は脱炭素社会に向けた流れを一気に加速させ、すでに約120カ国・地域が50年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
最近は脱炭素社会実現、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）への諸外国、政府、産業界、個々の企業の取り組み事例や進捗状況が詳しくメディアで報道されるようになり、全体的に関心が高まっている。小売業界、食品・消費産業も重要課題として、本気で取り組む企業が増えている。
