大手小売業もGHG排出量削減計画を打ち出す
昨年12月にアラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では化石燃料からの移行を加速させ、2025年までに再生可能エネルギー（再エネ）設備容量を3倍、省エネ改善率を2倍にすることなどが採択された。
世界で異常気象が続発し、地球環境の悪化に歯止めが掛からない。地球温暖化防止のための世界共通のテーマとして、気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える努力「パリ協定」を遵守するには、35年に60％（19年比）の温室効果ガス（GHG）の排出削減が必要になる。しかし、GHG（CO2など）の排出量は増え続けており、22年の排出量は574億トンと過去最高だった。主要国は50年に排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）などの目標を掲げるが、足元の対応は追い付いていないのが実状だ。
