人手不足が再び深刻化する
小売業の大きな課題の一つが、従業員が確保しづらく、恒常的な人手不足の状態に陥っていることだ。これは飲食やサービス業などにも共通する悩みといえる。
2030年に不足する労働人口は644万人と推計され、このうち小売り・サービス業（飲食業も含む）では、全体の70％に当たる約460万人が不足すると見られている。コロナ感染症拡大直後は外食や観光サービス業の休業や一時縮小などがあり、コンビニエンスストア（CVS）やスーパーマーケット（SM）などにはこうした業界からパート、アルバイトが流入、危機的な状況は一時的に回避でき、地域の生活インフラの役割を果たすことができた。しかし、コロナ感染が小康状態となった昨年10月頃からは飲食や観光サービス業も正常営業に戻すための人員募集を再開、またぞろ人手不足が深刻化し始めている。
