抜け道を塞いで段階的に税額を変更
今年10月1日、酒税法が改正される。今回の改正は、2023年、26年と3回に分けて実施される改正の第1弾。この改正の一番のポイントとなるのが、ビール、発泡酒といわゆる新ジャンルと呼ばれるビール系飲料の税額の変更だ。現在は、それぞれ350ml当たりの税額がビール77円、発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）が62円、同（麦芽比率25％未満）が47円、新ジャンルが28円だが、3段階の改正を経て、26年にはすべて55円に統一される。
第1弾となる今回は、ビールが70円、発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）が58円にそれぞれ税額が下がる一方、新ジャンルは38円に引き上げられる。（麦芽比率25％未満の発泡酒は据え置き）。このほか、ビール類以外でも、清酒が1L当たり10円（350ml換算で約3円）下がり、ワインは逆に1L当たり10円（同4円）上がる。ちなみに、現在、市場が拡大しているチューハイなどのRTD（ready to drink）は、26年まで税額の変更はない。
