小売り・外食の職域接種が広がる
緊急事態宣言の解除に伴い、国内小売業の出口戦略が動き出すか。6月20日をもって、これまで10都道府県に出されていた宣言が、沖縄を除き解除となった。引き続き北海道、関東4都県（東京、千葉、埼玉、神奈川）、近畿3府県（大阪、京都、兵庫）、愛知、福岡はまん延防止等重点措置に移行するものの、営業時間の短縮や休業を強いられてきた小売り・外食各社にとっては営業立て直しの期待が広がっている。
ワクチン接種の拡大もその流れに弾みをつけそうだ。当初は各自治体の予約電話がパンクするなどのトラブルが続発したが、6月中には高齢者の1回目接種率が5割を超える自治体も増え始めた。64歳以下の人への接種も順次始まっており、6月17日には自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターにおいても対象年齢が引き下げられた。
