特集「食品卸 日用品卸」⑨　日本酒類販売／飲み方提案で日本酒需要を創出し次の成長へつなぐ

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ドライバー不足に対応する代配受託が業務用を牽引

　日本酒類販売（日酒販）は今期、3カ年からなる第2次中期経営計画を策定した。第1次中計（2022～2024年度）で取り組んだ「基盤づくり」を土台に、「進化させる三年間」を基本方針とする。重要テーマに掲げるのは、さらなる経営基盤強化、変化に応じた成長戦略、サステナビリティ経営の3点だ。最終年度の目標数値は、現状からプラス1000億円の連結売上高7000億円。飲酒人口の減少などで酒類市場が縮小する中、主軸となる酒類・食品の卸売事業の磨き上げに注力する方針だ。

　2025年3月期業績は、連結売上高6075億2900万円（前期比4.0％増）、経常利益64億9600万円（同16.7％増）となり、数値目標を売上高・経常利益ともに達成した。増収の主要因は商品単価の上昇で、利益は持分法適用会社の不動産売却益が押し上げた格好だが、前中計での取引先との取り組み深耕や物流業務の最適化などの「基盤づくり」も実を結んだ。業態別の売上高では、業務用酒販店から料飲店への配送を請け負う物流受託が拡大し、業務用が8.5％増と伸びた。そのほかドラッグストアが14.7％増、インバウンド需要で外食が21.9％増、ECが14.0％増。商品別では、和酒が1.4％減だった一方で、洋酒は7.1％増。昨年、取り扱いを開始した台湾産ウイスキー「カバラン」やRTDの伸びも貢献した。ビール系も税制改正が響いた新ジャンル以外は伸び、4.2％増だった。