取り組み実施後の効果分析を含めた提案を強化
伊藤忠食品がデジタルサイネージの提案を推し進めている。3カ年中期経営計画の最終年度となる今期（2025年度）も重点施策の筆頭に据え、設置台数の拡大やコンテンツの強化はもちろん、実施後の効果分析も含めて内容を深めていく方針だ。
伊藤忠食品が手がけるサイネージの強みはひとえに独自の提案力にある。例えば同社の主力コンテンツにはエブリー社と組むレシピ動画「デリッシュキッチン」があるが、単に映像を流すだけでなく販促や売り場づくりまで含めて提案。レシピに使われる調味料で棚を作ってみたり、生鮮品の売り場に加工品もセットで並べて買い合わせを促したり。「プロダクトアウトで押し付けるのではなく、チェーン店さんごとの強いカテゴリーや売りたい商品の打ち出しを我々がサポートさせてもらっている」と岡本均社長は強調。特に生鮮を絡めた提案はPI値が顕著に上がるといい、「ロス率も下がるんで喜んでもらえます」と破顔する。またサイネージを通じ、得意先との商談の内容も深化。現在、提携スーパーは100チェーン以上、台数は約1万1000台まで拡大している。
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