業務用は代理配送、家庭用は業態別提案を強化
「コロナ禍で生じた新たなニーズを捉え、お取引先様への提案を強化していく」。酒類市場の激変に対応すべく、日本酒類販売（日酒販）の田中正昭社長は決意を語る。今期の営業に向けて、掲げたテーマは「きめ細かい業態別対応の推進」と「付加価値提案力の強化」。特に苦境が続く業務用酒販店に対しては業務継続を粘り強く支援、市場の再構築に全力で取り組む構えを見せている。
日酒販の前期連結業績は売上高5200億円（前期比92.8％）、経常利益21億円（同55.5％）の減収減益で着地した。言わずもがなコロナで飲食店に時短・休業要請、酒類提供禁止の措置が出され、業務用（前期比60.7％）、2次卸（同88.3％）の取引が大きく減少したことによる。外飲みから家飲みへのシフトでスーパー（同110.9％）、ドラッグストア（同105.9％）、ホームセンター（同103.8％）などの取引が伸びたが、全体をカバーするには至らなかった。
