物流改革とDXの業務効率化が成果を上げた
大手食品卸9社の21年度連結決算は、近年なかった好決算となった。営業利益、経常利益は、前期比非公表の伊藤忠食品を含め、9社のうち8社が増益を達成。そのうち日本アクセス、三菱食品、国分グループ本社、トモシアHD、ヤマエグループHDの5社は2桁以上の大幅増益となり、アクセス、三菱、国分、加藤産業、ヤマエの5社はコロナ前も上回る過去最高益となった。
昨年4月から始まる会計年度より上場企業や大企業は新会計基準の適用が義務付けられ、21年度は国分（12月期）、加藤（9月期）を除き、3月期の7社が適用。その影響で売上高は、旧会計基準の20年度より減少した企業が相次いだ。中でも影響が大きかった三菱食品が2位に転落。代わって日本アクセスが売上高、利益ともに業界トップに立つ10年ぶりの首位交代も起きたが、真水で減収減益となったのは三井食品のみ。コロナ禍で業務用やコンビニとの取引が激減し、増収増益は加藤産業のみの惨状だった20年度からの立ち直りと食品卸のたくましさを強く印象付ける決算となったのだ。
