特集「流通業界2025年全予測」③　コンビニエンスストア／業界の競争環境を一変させる王者の行方／ジャーナリスト 石橋忠子

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創業家の出資比率がどれだけ高まるかが焦点

　親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案され、経営権が脅かされる事態に直面しているセブンイレブン。その行方は一体どうなるのか。業界中が固唾を呑んで見守る中で迎えた25年のコンビニ業界は、まさしく激動の年になると言っていいだろう。

　ACTは本気で買収を仕掛けており、24年9月に1回目の提案を拒否されると、買収額を1株18.19ドル（約2700円）に引き上げて再提案。セブン＆アイはこれに徹底抗戦の構えを見せており、10月に自力での企業価値向上策を発表。スーパーなどの事業を分離してコンビニ専業になるというもので、30年度に世界のグループ売上高（全店売上高）30兆円の目標も掲げた。さらに11月には創業家も、ACTへの対抗策として買収提案を提出。約8％の株を持つ創業家の資産管理会社、伊藤興業主導でTOBを実施し、株式を非公開化するというものだ。