人流が減り既存のビジネスモデルが崩壊
逆風下でも、加盟店の収益をいかに確保するか。コンビニ業界にとってコロナ3年目の今年は、このFCビジネスの基本命題が一段と厳しく問われる年になると言えよう。セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社はすでに「小商圏化」と「デジタル化」をキーワードに新たな便利性創出にアクセルを踏み込んでおり、その取り組みはコンビニ復活の可否はもとより、市場シェア9割超を持つ寡占3社の優劣も決定づける。経営環境が一変した中で展開される日販引き上げ競争が、3社の勢力図をどう変えるかも大きな注目点だ。
コンビニはこれまで移動時や外出先での利用が多かった。飲料やおにぎりをいつでもどこでも買えることこそが、年中無休・24時間営業で全国に約5万6000店の店舗網を築き上げたコンビニ最大の武器であったと言える。だがコロナ禍で人流が減り、その利用が激減。20年度はセコマを除く全社で、既存店売上高が大幅に落ち込むこととなった。
