変化対応と資金力でセブンの痛手は最小限
時短営業容認などで加盟店問題の嵐が収まりかけていた矢先に、コロナ禍に直撃されたコンビニ業界。住宅立地の店舗が外出自粛の恩恵を受ける一方で、オフィス街や繁華街、行楽地の店舗は未曽有の打撃を受けており、日本フランチャイズチェーン（FC）協会の統計ではコンビニ7社の合計販売額は昨年3月から連続で前年を割っている。19年に店舗数が統計開始後初めて減少したのに続き、20年は有事とは言え市場規模が初めて縮小する歴史的な年になるのはほぼ確実だ。
上場6社（ファミリーマートを含む）の21年2月期上期も、全社減収減益のかつてない厳しい決算となった。コロナ前から営業赤字のミニストップ、ポプラは赤字額が拡大。ファミリーマートも最終損益が107億円の赤字に転落。コロナ禍で収益力の落ちた店舗で追加の減損損失を計上したためだ。
