客数の回復が遅れコロナ前の売り上げに届かない
コンビニエンスストアが正念場を迎えている。コンビニ大手4社の2022年2月期決算は、既存店売上高こそ前年に比べて上向いたものの、4社中3社が減益もしくは営業赤字の苦しい状況が続く。今期は食品の値上げに加え、水道光熱費の高騰など、さらなるコストアップ要因が目白押し。従来型のコンビニモデルから脱却し再成長を図るべく、各社が打ち出す新戦略の成果が問われる。
去る21年度は年間を通して、緊急事態宣言が実に159日間、まん延防止等重点措置は92日間発令されており、予想以上にコロナによって人流が抑えつけられた1年となった。コンビニは通勤・通学客や、外出時の行きがけ、帰りがけの利用を取り込む業態のため、巣ごもり増加によって被るダメージは他業態に比べても大きかった。結果、21年度も客数で苦戦の企業が多く、各社ともコロナ前（19年度）の営業総収入には未達となった。
