海外営業利益比率25％を目指す
イオンがじわりアジアシフトを強めている。2023年度（2024年2月期）の海外における営業収益は「ASEAN」「中国」「その他」の単純合算で8142億円（前年比106.2％）、営業利益は同じく単純合算で563億円（91.7％）の増収減益だった。コロナが明けて消費が活発化した22年度（営業利益615億円）の反動に加え、23年度は各国の経済環境が悪化したことが要因だ。ただその中でも注目すべきは国内も含む全営業利益に占める海外比率。この10年で急速に高まっており、15年2月期に12.9％だったのが、直近の3年間は22％以上で推移。22年度は一時的にだが3割弱まで高まった。イオンは25年度までの中期経営計画で、海外営業利益比率を25％に高める方針を打ち出しており、そのための投資も強化。海外で稼ぐ力を着実に高めようとしている。
イオンの海外店舗数は今年2月末時点で1292店舗（前期比54店増）となった。進出国は中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、インド、ミャンマー、ラオス、シンガポール、モンゴルの計12カ国だ。
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