多層的な取り組みが地球温暖化対応の土台に
国連環境計画は2024年、世界の温室効果ガス（GHG）排出量が前年から2.3％増え、過去最多となり、CO2排出量換算で577億トンだったことを明らかにした。25年は第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP1）から30年、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の発効から10年が経過した節目の年にあたり、11月にはブラジルで第30回締約国会議（COP30）が開催された。しかし、気候変動対策にネガティブな考えを持つトランプ大統領の意向を受け、米国はパリ協定からの離脱を決め、COP30に参加せず、この問題に対する世界の分断が浮き彫りになった。こうした動きを引き金に地球温暖化対策の機運が後退する懸念が生じている。
だが一方、米国政府が環境政策に後ろ向きであっても、米国内の州政府やGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などの著名な民間大手企業は気候変動対策の取り組みを継続強化している。こうした「多層的な取り組み」が、国際的な地球温暖化対策を支える土台になっている。
