メリハリをつけた品揃えが業績を左右する
総務省が6月20日に発表した5月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の総合の伸び率は、前年同月比3.7％と直近2年4カ月で最大となった。38カ月連続で2％を上回っており、食料品の値上げが主な要因で物価を押し上げている。
首都圏を地盤とするSM大手ヤオコーはモノの価格上昇が顕著になり始めた2年ほど前から重点施策として南北政策を掲げ、成果を上げている。北エリアは埼玉北部から群馬・栃木などとし、南エリアは埼玉南部から東京・神奈川・千葉西部などに区分し、南北で商品構成やチラシ内容を変えている。北エリアは子育てを終えた50代以上の世帯構成比が高く、南エリアは子育て世帯が多く居住している。年金生活者の割合が高い北エリアでは節約志向が強く、南エリアは賃上げの恩恵を受ける共働き世帯が多いため、消費意欲が旺盛で、「それぞれの商圏特性にあった商品構成やプロモーションに注力している」（川野澄人社長）という。
