商品開発のプロセスを見直しサプライチェーン改革へ
ファミリーマートの新体制が始動した。3月に就任した小谷建夫社長が明かす、加盟店からの要望は大きく二つ。足元の客数減を受けての「来店機会の創出」と、人手不足や人件費高騰に伴う「店舗運営の効率化」だ。小谷社長は「やっぱり来店機会を創出してほしいという声が一番大きい。客数減の要因については一つではないと思っているので、いくつかの仮説を立てて検証を進めている最中。お客様が目新しさを感じて、来たいと思っていただけるような店舗作りはどうやったらできるのか。各本部に横串を刺して検討している」と現状の課題感を口にする。
今期、商品政策では来店頻度の向上にもつながる食品の強化を軸に据える。「今お客様は値段に厳しい一方で、興味を持たれたものにはお金を使っていただける。そんな魅力的な商品づくりに挑みたい」（小谷社長）。実際、近年のファミマの代表的商品である「生コッペパン」シリーズは2023年の販売開始以来、3億食を突破。今年4月に発売した「超も～っちりパン」シリーズは24日間で1000万食を売り上げた。こうしたヒット商品をカテゴリー問わずに生み出し続けるべく、直近では新たに中食やスイーツの商品開発の専門家を採用するなど、内部の開発体制の強化に動き出した。
