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　――今期力を入れる政策は。

　赤尾　イラン問題にどう対処していくかが中心になっていくでしょう。我々も4月に専門部署を立ち上げて、情報を全部社内で集約するようにしているんですが、石油製品に関しては、5月以降、2割以上値上げしてくる業者さんがほとんどです。「5月分の量は確保できます。でも、2割、3割値上げさせていただきます」みたいなところがほとんどで。これが6月以降消費財に波及してくるので、我々も価格転嫁せざるを得ない。どのくらい転嫁できるかが一つのポイントになってきます。

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