増加する原価と経費を吸収すべく粗利益の拡大に挑む
ライフコーポレーションがM&Aに対し、積極姿勢に転じている。「すでにいくつか検討している案件がある」と岩崎高治社長が明かすのは、サプライチェーンの川上にさかのぼった製造機能（メーカーなど）の案件だ。製造段階に踏み込むことで、商品力の向上や生産性アップにつなげ、新たな粗利の確保につなげる。
背景には仕入原価の高騰に対し、十分な価格転嫁をしづらい経営環境に加え、上がり続ける人件費への対応がある。同社は第七次中期経営計画（2023～2026年）の主要テーマの一つに人への投資を掲げ、賃上げにも積極的なため、その原資となる粗利の確保が欠かせない。これを見越し、昨年9月にはSCM特命担当本部長のポストを新設。製造機能を持つ企業買収の検討に乗り出した。
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2025.07.01
特集「食品スーパー16社の経営戦略」㉓ 主要チェーン100社の経営考課表
