製販一体運営でデリカ構成比15％に挑む
「中計で掲げた目標値の相当程度は堅い」。イトーヨーカ堂の山本哲也社長はそう力を込める。今期2025年度は中計3カ年の最終年度にあたる。〝首都圏で食に特化する〟の大方針の下、同社はこの2年で旧ヨーカ堂の34店舗を閉鎖し、自主アパレルからも撤退する一方、既存店や人材教育、食領域への積極投資を続けてきた。その総仕上げが中計の最終目標であるEBITDA550億円、ROIC4％の達成だ。「あとはトップラインと粗利が計画通りいくかどうかにかかっている。この目標を達成し、売り上げ、利益、成長投資の好循環につなげていきたい」と山本社長は意気込む。
売り上げ、利益の拡大に向け、まず取り組むのが前期の積み残しでもある粗利対策だ。ヨーカ堂の前期業績は、営業収益が8427億円（前期比3.4％増）で増収となった一方、営業利益は30億円となり、期初計画の54億円に届かなかった。原材料や電気代の高騰を営業面で打ち返すことができなかったからだ。
