コロナ禍を耐えインバウンドで復活
マツモトキヨシにインバウンド需要が戻ってきた。中国人団体客はまだ復活していないため、インバウンド売上構成比は6％と、コロナ前の9％には達していないが、事業会社マツモトキヨシの松本貴志社長（マツモトキヨシグループ専務）は、「円安の影響もあり、他の地域からのお客様が増えており、売り上げも伸びている」と破顔する。
同社は2014年に免税対応を開始、他社に先駆け訪日客の取り込みを進めてきた。その結果、免税対応店舗数は1300と、業界の中でも群を抜く多さだ。それだけにコロナによる需要消失の影響は大きく、20年中の既存店実績は、他社がコロナ特需に沸く中、前年割れが続いた。それでもインバウンド店舗の閉鎖を進めるライバルを後目に、店舗の賃料交渉を行ったり、日本人向けの棚割りに変更したり、それも難しい場合は一時休業するなどしながら、極力閉店を避け、営業を維持。その結果、コロナ規制解除後は、回復した人流やインバウンド需要をいち早く取り込み、業績拡大につなげている。
