新物流大綱で荷主に対する規制が強化された
——2024年問題は乗り越えましたが、今度は2030年問題がクローズアップされています。
根本 今年3月に閣議決定された、計画期間26〜30年度の「総合物流施策大綱」の検討会で、30年度に物流供給量がいくら足りなくなるかという推計値が示されました。仮定する条件が多く、説明するのが難しいのですが、昨年4月に施行された改正物流効率化法で掲げられた「トラックドライバー1運行あたりの荷待ち・荷役時間を2時間以内に収める」という目標が達成できれば、30年度もなんとか乗り越えられるのではないかと考えています。もちろん、その先の40年、50年は、それだけでは需要をまかないきれません。自動運転トラックの活用や外国人労働者の受け入れといったことも、必要になるはずです。
