少子高齢化が止まらない日本の労働力不足は待ったなしの状況だ。経済活動を支える生産年齢人口（15〜64歳）は1995年の約8726万人をピークに減り続け、2024年は約7372万人。ピーク時から15％以上減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、32年には7000万人を下回り、その先の70年には4535万人とピークの半数近くまで減るという。また、全人口に占める割合は50％台後半で推移しており、これはG7の中で最も低い水準だ（労働政策研究・研修機構調べ）。
すでに女性や高齢者の就業促進、外国人の受け入れといった施策が進められているが、特に製造・物流・建設・介護などの現場では人手不足が深刻化している。小売業の売り場やバックヤード、プロセスセンターやサプライチェーンの拠点も同様だ。
