大型のM&Aや組織再編の動きが相次ぐなど、2025年も小売業は激動の渦中にあった。日本銀行は24年に続いて利上げを敢行し、積極財政派の高市早苗政権が発足した10月には日経平均株価が5万円を突破。インバウンドも年間4000万人が視野に入る好調ぶりなど経済が活発化する一方で、止まらない物価の上昇に対して実質賃金はマイナス傾向が続いており、消費者心理は節約志向と高額消費の二極化が鮮明になっている。各社は人手不足に悩む中で賃上げや生産性向上を迫られ、原材料費や物流費などのコスト高も収まる気配がない。こうした状況にどう対応していくのか。小売業(日本生活協同組合連合会を含む)17社のトップの声をまとめた。
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