サンエーは、2月4日、3月1日付の組織変更と執行役員制度の導入、役員の異動および5月開催予定の株主総会・取締役会に提案する取締役人事を発表した。詳細は以下の通り。
１. 組織変更（3月1日付）
① 本部制の導入と指揮命令系統の再編
経営監督機能と業務執行の責任範囲を明確化するため、全部門を以下の各本部に集約し、各本部に責任者を配置する。
| 新設本部 | 役割と管掌範囲 |
| 営業統括本部 | 営業部門全体を統括。傘下に「営業第一本部」（食品商品部、食品店 舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部等の食物販事業）および「営業 第二本部」（衣料部、電器部、外食部等の専門事業）ならびに「製造 物流本部」を設置し、事業間の連携と専門性を両立させる。 |
| コーポレート本部 | 管理部門（総務部、人事部、人財育成部、財務部、情報システム部）を統括し、組織基盤の強化とバックオフィス業務の効率化を推進する。 |
| 開発本部 | 開発部門（開発部、管財部、テナント部）を統括し、出店戦略のスピードアップと資産運用の最適化を図る。 |
② 戦略機能および管理機能の高度化（新設・改編）
環境変化に即応する経営およびESG経営の推進、現場の販売力および商品開発力の強化、サプ ライチェーン体制の刷新のため、以下の組織を新設・改編する。
a. 新設
| 部署名 | 役割 |
| 経営戦略部 | 社長直轄組織として新規事業開発および全社戦略の推進を担当。また、部内に「秘書室」を設置し、トップマネジメントの補佐機能も担う。 |
| サステナビリティ経営推進室 | 社長直轄組織として全社的なサステナビリティ課題への対応を強化。 |
| ダイバーシティ推進室 | 人財育成部内に設置し、多様な人材の活躍推進と育成に取り組む。 |
| DX推進室 | 情報システム部内に設置し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引する。 |
| 物流部 | 物流機能を管轄する専門部署として新設する。 |
b. 改編
| 部署名 | 役割 |
| 食品店舗運営部 | 従来の「食品部」を店舗運営に特化する「食品店舗運営部」と商品調達・開発を担う「食品商品部」へ分割し、製販分離による専門性の向上を図る。 |
| 食品商品部 | |
| 食品製造部 | 従来の「食品加工センター」を改組し、製造拠点としての機能を明確化する。 |
| 財務部 | 従来の「財務部」と「経理部」を統合し、名称を「財務部」として、資金調達および財務戦略機能を強化する。 |
２. 執行役員制度の導入（3月1日付）
業務執行体制の強化と役割の最適化、柔軟な人材登用、責任の所在の明確化を目的に執行役員制度を導入する。
３. 役員の異動（3月1日付）
(1) 異動
| 氏名 | 新役職 | 現役職 |
| 呉屋 保 （ごや たもつ） | 常務取締役 営業統括本部長 兼 営 業第一本部長 （食品商品部、食品店舗運営部、ドラ ッグ部、ネット販売部、品質管理室） | 常務取締役 営業担当 （食品部、ドラッグ部、食品加工センター、品質管理室担 当） |
| 武田 尚 （たけだ ひさし） | 常務取締役 営業統括本部副本部長 兼 営業第二本部長 （衣料部、電器部、外食部、営業企画 部） | 常務取締役 営業担当 （衣料部、外食部、ネット販 売部、営業企画部担当） |
| 高江洲 利樹 （たかえす りき） | 取締役 コーポレート本部長 （総務部、人事部、人財育成部、財務 部、情報システム部）コンプライアン ス、リスク管理担当 | 取締役 管理担当 （総務部、 人事部、人財育成部、経理 部、財務部、情報システム部 担当） コンプライアンス、 リスク管理担当 |
４. 執行役員の就任（3月1日付）
(1) 就任
| 氏名 | 新役職 | 現役職 |
| 宮城 智 （みやぎ さとし） | 執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 財務部長 | 財務部長 兼 経理部長 |
５．取締役の異動（2026年５月開催予定の定時株主総会日付）
（１）就任
| 氏名 | 新役職 | 現役職 |
| 長谷川純一（はせがわ じゅんいち） | 取締役 製造物流本部長 兼 食品製造部長 兼 物流部長 | 食品加工センター長 |
（２）退任
| 氏名 | 現役職 | 備考 |
| 新城健太郎 | 取締役 社長補佐、営業、開発担当（電器部、開発部、管財部、テナント部担当） | 任期満了により退任 |
