帝国データバンクは1月31日、上場105社と非上場90社、計195社の食品メーカーが１月31日までに決定した23年中の飲食料品値上げ品目数が1万2054品目に達したと発表した。最多は2月の5463品目で、4月1日までの累計で1万品目を突破する見込み。ちなみに22年の値上げでは、1万品目到達までに約7カ月かかっており、今年の1～4月期は、前年同期と比べて倍増ペースで推移している。
分類別では加工食品が6657品目と最多。チルド麺や缶詰製品のほか、ウィンナー製品の大規模な値上げラッシュが控える。嗜好性の強い菓子（944品目）も、3月には最も多かった22年9月の水準を上回る規模となる見通し。クッキーやチョコレートなどが中心で、本体価格の引き上げのほかに内容量減による価格維持＝「実質値上げ」の傾向が目立つ。次いでドレッシングや醤油、ポン酢製品を中心とした調味料（2236品目）、焼酎や輸入ワイン・ウイスキーなど酒類を中心にした酒類・飲料（1810品目）と続いた。
値上げの理由として、原材料高が99％以上（品目数ベース）とほぼ全てで挙げられた。さらに、原油高などのエネルギー（88％）、プラスチック容器などの包装・資材（71％）のほか、円安（25％）なども理由に挙がった。
今後も原材料価格のほか、電気・ガス代でもさらなる上昇の余地が残るうえに、昨年上昇したコストをいまだ十分に価格転嫁できていない企業・商品も多い。4月には高止まりが続く輸入小麦の価格改定も控えており、5月を除き夏まで月間2000品目超の値上げが常態化する可能性もある。
