2025年4月の前年伸び率は高島屋32.5％減、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）約30％減、J.フロントリテイリング20.5％減――。百貨店の免税店売上高に急ブレーキがかかっている。
「客数は増えているが、昨年下期から少しずつ単価が落ちていた」（三越伊勢丹ホールディングス＜HD＞の牧野欣功・最高財務責任者）と百貨店側も予想はしていたが、ここまでの急減は想定外だったようだ。「昨年春から夏にかけては一時1ドル161円台までの円安が進んだことも追い風となり、ブランド品などを求めて外国人が押し寄せた」（流通アナリスト）。だがその後は一時的に円安に振れたものの、今年に入って米国のトランプ政権による関税措置で同国のナスダック市場などは高値から20％超も下落、金融市場が混乱。3月の百貨店の免税品売上高も442億円（前年比10.7％減）と3年ぶりに前年を下回ったが、4月は同政権が具体的な追加関税措置を発表（その後大半は休止）、一時139円台まで円高が進行。高級ブランド品を中心に百貨店の免税品売上高は一段の減少を余儀なくされた。
