「かつてない打撃。今期の計画は立てたが早期見直しは必定だ」。百貨店大手のJ.フロントリテイリング（J.フロント）の山本良一社長が泣きを入れるのも無理はない。新型コロナウイルスの影響が甚大で、傘下の大丸松坂屋の4月の2週間の売上高は約68％減。頼みの免税店売上高は99％減と壊滅状態だ。
J.フロントでは2021年2月期の営業利益を120億円（前期比約70％減）と見積もった。だが営業利益の内訳を見ると「上期ゼロ、下期120億円」と下期一定の回復を見込む。しかも4月7日に出された非常事態宣言の影響までは織り込めず。大丸・松坂屋では東京・大阪などの12店で全館休業（一部食品フロア営業）していたが、非常事態宣言の全国拡大で影響がさらに広がり、当初の計画通り利益が出るとはとても考えられない。三越伊勢丹ホールディングス（HD）や高島屋など他の大手もJ・フロントと同様の対応を迫られ、青息吐息だ。
