7月7日、ミャンマーはトランプ大統領が一斉に送った関税率通知を受け取った14カ国の一つだった。税率は40％。当初通告されていた45％からわずかに下がってはいたが、大きな負担の通告には違いなかった。各国が苦渋の反応を見せるなか、ミャンマー政府だけは大喜びで、同月11日にはトランプ大統領に感謝の意を表明した。
というのも、ミャンマーは2021年のクーデター以降、ロシアや中国などのごく少数の国を除き、世界中から正式な政府として認められておらず、アメリカとも外交関係がなかった。しかし、この書簡がミンアウンライン最高司令官宛てに届いたことで、軍政は「アメリカが現政権を承認した」と捉え、今後の関税交渉を「外交関係の再開」とみなした。
