7月の参院選では、米・欧に追従するかのように、日本でも強烈な自国・自国民ファーストの嵐が吹き荒れた。高関税の脅しに屈してトランプのもとへ馳せ参じる国が多い中、EUはこの間、焦りも騒ぎもせず、同月27日（日）、スコットランドまで出向いたトランプ大統領と会談して、関税15％で合意したと発表した。日本と同じように大規模な対米投資額やエネルギー購入を約束したものの、「計画通り」との落ち着きを見せている。
今年初め、トランプ大統領はカナダを見下して51番目の州にするだの、グリーンランド（デンマーク領）を買収するだのと豪語して激しい反感を招いた。その頃から、カナダや欧州のような従来の友好国では、アメリカに頼らずに、自給自足やアメリカ以外の貿易相手国との自由貿易交渉を強化させようという機運が高まった。
