セブン&アイ・ホールディングスのキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」が、不正アクセスによって導入からわずか4日で機能の一部停止に追い込まれた。クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなどを購入されるなどの被害が続出。セブン&アイの発表によると、7月11日午後5時時点で被害者は1574人、被害額は約3240万円に上った。
今回の問題で行われた記者会見では、トップがネットセキュリティーの基本である「2段階認証」を知らなかったことが露呈し、流通企業上層部のITリテラシーの低さも浮き彫りとなったが、流通業界では経営陣が最新の流通ITについての情報をアップデートしていないことは、実は珍しくない。