ヤマト運輸と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車工業、米Ample Inc.の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの実用化に向けた実証実験を9月から都内で開始する。
実証実験は、三菱ふそうトラック・バスが小型EVトラック「eCanter」を、三菱自動車が軽商用EV「ミニキャブEV」を企画・提供・整備し、Ampleがバッテリー交換ステーションの設置・運用を担当。ヤマト運輸が同車両・ステーションを集配業務に使用する形で行う。車両台数は150台超、ステーション数は14基を順次導入する。
検証内容は、交換式EVの実用性のほか、ステーションにおいて異なるブランド・サイズの車両の運用が可能かどうかの検証、運用時の基礎データ取得、内燃車や充電式EVとのコスト比較などを含む。バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能。今回の実証では、バッテリー交換の目標時間を5分間に設定し、人の手を介さず全自動で行う。これにより、物流のダウンタイム短縮のほか、ドライバーの負担軽減も見込む。今回採用されたAmpleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現できるという。
4社は実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立と運用基盤の構築を目指す。温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用も検討していく。
