サツドラホールディングス（HD）とヤマト運輸は7月25日、パートナーシップ協定を締結したと発表した。
両社は少子高齢化が進む地域の買い物環境支援として、2021年11月から北海道内にあるヤマト運輸の奥尻営業所など4営業所に、サツドラのサテライト店舗を設置する実証実験を行ってきた。また買い物困難者支援では、22年8月から奥尻営業所の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行。買い物困難者が住む地区でサツドラ店舗で取り扱う食品や日用品を出張販売する実証実験も実施している。
協定締結により4営業所で今後、サツドラPBの販売も検討する。奥尻営業所では今年8月から移動販売専用車を新たに導入し、出張販売の品目数拡大を図る計画だ。
また、物流面にも踏み込む。これまで店舗ごとにトラックを手配し、輸送していたサツドラ店舗への商品納品は、ヤマト運輸のネットワークを納品フローの一部で活用。生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗の精肉の納品や、サテライト店舗への納品で多頻度小ロットで配送が可能になるという。
（冒頭写真 ヤマト運輸の長尾裕社長＜中央左＞とサツドラホールディングスの富山浩樹社長CEO＜中央右＞）
