政府は2月16日、総理官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。
会には日本物流団体連合会、全日本トラック協会の代表や、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の各社長、ＪＡ全中、日本経済団体連合会の代表が出席した。
会の中で岸田総理は「政府として来月、トラック運送業の標準的運賃を8%引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料などの各種経費も新たに加算できるようにした。これにより10%前後の賃上げが期待できる」と語った。
続けて「公共事業の積算に活用する労務単価を平均5.9%引き上げ、来月から適用する。その中で一般運転手は最も高い水準となる7.2%の引き上げを行う。これに、荷待ち・荷役の対価などが適切に加算されると、事実上10%を上回る引き上げとなる」とも語った。
最後に「本日、業界団体の皆様から物流革新に向けた取り組み状況や、賃上げ、労働環境改善に向けた取り組みを説明頂いた。トラックドライバーの賃上げに向けて積極的に取り組んでいくとの決意表明を頂き、大変心強く感じている。賃上げと価格転嫁、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、我が国の物流の持続的成長の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」と結んだ。
画像出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/16ikenkoukan.html）
