日本郵政の連結子会社である日本郵便とSGホールディングス（HD）傘下の佐川急便は9月10日、共創による物流課題の解決、持続可能なモデルづくりを目的とした協業について基本合意したと発表した。これまでも宅配分野などで協業してきたが、小型宅配輸送サービスの提供、国際荷物輸送、輸送・集配ネットワークの構築のほか、脱炭素社会の実現、システムやノウハウの共同活用などを両社で総合的に進める。
具体的には、2021年11月以降準備ができ次第、日本郵便が取り扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便がお客から預かったものを日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
また同様のスキームで、21年10月以降、日本郵便が取り扱っている国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便でも取り扱う。来年からは低温輸送でも協業。日本郵便が取り扱っているゆうパックの保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱うとした。
今後は、両社のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを組成。上記以外にもお客の利便性を高めるサービス開発、インフラの構築に向けての協議を開始する。また両社が持つリソースを活用し、宅配便の共同配送や拠点間輸送で両社の荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行といった効率的な協業方法も検討していく計画だ。
（写真は、記者会見する日本郵便の衣川和秀社長（右）と佐川急便の本村正秀社長（左））
