帝国データバンク（TDB）は、「2024年問題」（建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの時間外労働の上限規制強化）の影響と対策についての調査結果を発表した。調査は、昨年12月18日から今年1月5日まで、TDB 景気動向調査とともに全国2万 7143社を対象に実施したもので、1万1407社（回答率42.0％）から有効回答を得た。
「2024年問題」全般の影響について、「マイナスの影響がある」企業は59.9％となった一方、「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％だった。物流の2024年問題に限ってみると、「マイナスの影響がある」企業は68.6％で、特に「卸売」（79.6％）や「農・林・水産」（78.9％）など6業界で7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
具体的な影響は「物流コストの増加」が 66.4％と 最も高く（複数回答、以下同）、「人件費の増加」（41.0％）、「人手不足の悪化」（40.0％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）がこれに続いた。 業界別にみると、「物流コストの増加」は「製造」（80.4％）、「卸売」（79.2％）と 「農・林・水産」（75.2％） が高く、「配送スケジュールの見直し」は「製造」（45.7％）、「卸売」（45.6％）、「小売」（36.4％）などの荷主側となる業界で高かった。
物流の2024年問題への対応策は、予定も含め行っている企業が62.7％だった一方、「特に対応しない」企業も（26.4％）4社に1社あった。「対応あり」とした企業の対応策は、「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％でトップとなり（複数回答、以下同）、これに「スケジュールの見直し」（36.3％）や「運送事業者の確保」（24.9％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24.2％）、DX など「業務のシステム化や効率化の推進」（20.0％）が続いた。
「2024年問題」全般に対して求める支援策や政策については、補助金や助成金など「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が3割を超え（複数回答、以下同）、これに「高速道路料金などの見直し」（29.3％）や「時間外労働の上限規制の猶予期間の延長」（26.6％）、「ルールなどの周知徹底」（21.5％）が続いた。
