帝国データバンクは8月31日、主要食品メーカー195社の家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げが合計で2067品目になったと発表した。前年9月（2920品目）から853品目減・7割の水準にとどまったほか、値上げが本格化した22年以降、初めて2カ月連続で前年同月を下回った。
主な要因は、昨年9月に値上げされた食品のうち、約半数を占めた肉製品やバター・マーガリンなどの油脂製品、魚介缶詰製品などでまとまった値上げが見送られたことだという。
一方で、スパイス製品やアイス・氷菓類などは再値上げが実施されるほか、鏡餅や切り餅などコメ加工食品、みそ・しょうゆなどが9月に値上げとなる。
2023年通年の値上げ品目数は、22年通年の2万5768品目を既に上回り、累計で 3万1036品目となった。
年内の値上げについて、同社は、前年の原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できた企業が増えていることから、10月を最後に一旦ピークアウトし、最大で3 万 5000 品目（22年比1万品目増）にとどまると分析する。
ただ食品メーカーからは「来年も値上げを計画している」との声がすでに上がっているほか、2024年問題を受け物流費の値上がり分が製品価格に転嫁されることも考えられることから、このまま収束ということにはならなさそうだ。
